EUの要件: EU規則1007/2011(「EU繊維製品規則」)は、EUにおける繊維製品の販売を規制しています。要件は、紡織繊維の名称、繊維製品のラベル貼付、ラベルとマークに記載された情報を確認するための分析方法に関するものです。
繊維製品を出品する場合は、繊維製品規則の要件を順守する必要があります。また、EU繊維製品規則を補完する加盟国の国内法および規制も順守する必要があります。
EUの要件について詳しくは、以下をご覧ください。
イギリスの要件: ブレグジット移行期間(2020年12月31日)の終了まで、EU繊維製品規則により、UKでの繊維製品の販売が規制されています。要件は、紡織繊維の名称、繊維製品のラベル貼付、ラベルとマークに記載された情報を確認するための分析方法に関するものです。
ブレグジット移行期間(2020年12月31日)終了後は、2018年度版繊維製品(修正)(EU離脱)規則(「繊維製品に関するイギリスの規則」)により、イギリスでの繊維商品の販売には、EU繊維製品規則の改訂版が適用されます。商品には、販売する地域によって異なるルールが適用されます。 (1)グレートブリテン(イングランド、スコットランド、ウェールズ)(2)北アイルランド。ブレグジット移行期間後のイギリスの要件に関連する変更点については、以下に記載します。
出品者は、繊維商品を販売する場合、イギリスの要件を順守する責任があります。Amazon EUのウェブサイトにも繊維製品を出品する場合は、EU繊維製品規制および、商品を出品する国で追加される国内要件も遵守する必要があります。
イギリスの要件について詳しくは、以下をご覧ください。
この資料は情報提供を目的としています。法的な助言に該当するものではありません。商品に関する法律および規制に関する懸念事項については、法律顧問に相談することをお勧めします。この資料は、あくまでも執筆時点での位置付けを反映するものであり、特にブレグジットが進展中であることを考慮すると、EUおよびイギリスにおける要件は変更される可能性があります。移行期間の終了後に影響する可能性のある変更について詳しくは、出品商品に関するブレグジットの最新のガイダンス(後述)をご覧ください。
I.EUの要件
EU繊維製品規則は、紡織繊維のみで構成される商品および繊維製品と同じ方法で取り扱われる出品商品に適用されます。繊維製品の例としては、衣類、テーブルマット、ベルト、リボン、造花などがあります。
繊維製品と同じ方法で取り扱われる商品:
EU繊維製品規則は、繊維製品のメーカーに適用されます。出品者が自分で商品を製造している場合、または設計もしくは製造された商品を出品者の名前や商標で販売している場合、出品者はメーカーとなります。
EUを拠点とするメーカーがいない場合、輸入業者が繊維製品規則の履行義務を負います。EUに拠点を持つ出品者が、第三国の商品を販売または供給する目的でEUに出品する場合、出品者は輸入業者になります。
出品者がメーカーまたは輸入業者ではなく、EUで販売または供給するために商品を提供する場合、出品者は販売業者になります。販売業者であっても、販売業者の名称または商標で販売するために商品を出品し、自身でラベルを貼付する、またはラベルの内容を変更する場合、メーカーとみなされます。
繊維製品には、EU繊維製品規則に従ってラベルの貼付、マークの貼付、または必要な商業書類の添付を行う必要があります。要件の主な例を以下に示します。
ラベルの貼付および情報
メーカーは、耐久性があり、容易に判読可能で、見やすく、アクセスしやすい方法で、繊維の組成が正確に記載されたラベルまたはマークを繊維製品に貼付する必要があります。ラベルはしっかりと貼付する必要があります。メーカーがEUに設立されていない場合は、輸入業者の責任となります。販売業者は、EU繊維製品規則に定められているとおりに繊維製品に適切なラベルが貼付されていることを確認する必要があります。
一部の商品は、EU繊維製品規則の付属書IVに規定されている特定のラベル貼付に関する条項に従う必要があります。これには、特定のコルセット商品、エッチングで模様がつけられた織物、糸、ビロード織物とプラッシュ織物(またはビロードまたはプラッシュに似た織物)、床の敷物、絨毯(裏面と使用面が異なる繊維で構成されている場合)が含まれます。
ラベルの貼付は誤解を招くものであってはならず、消費者が簡単に理解できる必要があります。
ラベルとマークには、出品する商品の公用語で記載する必要があります。ただし、ボビン、リール、かせ、玉、その他の少量の縫い物、繕い物、刺しゅう糸は言語要件の例外です。これらの特定の商品が個別に販売される場合、「包括的にラベルが貼付されている」という条件で、連合機関のいずれかの公用語でラベルまたはマークを貼付できます。
ラベル貼付およびマーク要件にはいくつか例外があります。
組成に関する注意事項:
メーカー、またはメーカーの代理人は、EU繊維製品規則の付属書Iのリストに紡織繊維名を新たに追加するよう、委員会に申請できます。この申請には、(EU繊維製品規則の付属書IIの要件に従って)技術ファイルを添付する必要があります。
繊維製品の生産者および販売業者は、一般商品安全指令に従う義務があります。このページにあるGPSDの情報を参照してください。
EUにおける繊維製品の要件について詳しくは、以下のような欧州委員会のウェブサイトをご覧になることを強くお勧めします。
繊維製品に関するイギリスの要件は、イギリスで販売されるすべての商品に適用されますが、この要件の規定はグレートブリテン(イングランド、スコットランド、ウェールズ。いわゆる「GB」)と北アイルランドとでは異なる方法で適用されます。北アイルランド(以下「NI」)の位置付けについて詳しくは、後述の内容をご覧ください。
イギリスの繊維製品に関する要件は、繊維繊維のみで構成される商品および繊維製品と同じ方法で取り扱われる出品商品に適用されます。繊維製品の例としては、衣類、テーブルマット、ベルト、リボン、造花などがあります。
繊維製品と同じ方法で取り扱われる商品:
自宅で作業する人、独立した企業、または自営の仕立て業者に外注された商品は、イギリスの繊維製品に関する要件の対象外です。
繊維製品のメーカーには、イギリスの繊維製品に関する要件が適用されます。出品者が自分で商品を製造している場合、または設計もしくは製造された商品を出品者の名前や商標で販売している場合、出品者はメーカーとなります。
以下の場合、輸入業者はイギリスの要件に従う義務があります。
以下の場合は、出品者が輸入業者になります。
NIへの輸入について詳しくは、以下の「北アイルランド」セクションをご覧ください。
出品者がメーカーまたは輸入業者ではなく、イギリスで(またはEUにおいてブレグジット移行期間の終了までに)商品を販売または供給するために商品を提供する場合、出品者は販売業者になります。販売業者であっても、イギリスの要件において販売業者の名称または商標で販売するために商品を出品し、自身でラベルを貼付する、またはラベルの内容を変更する場合、メーカーとみなされます。
繊維製品には、繊維製品に関するイギリスの要件に従ってラベルの貼付、マークの貼付、または必要な商業書類の添付を行う必要があります。要件の主要な例を以下に示します。
ラベルの貼付および情報
メーカーは、耐久性があり、容易に判読可能で、見やすく、アクセスしやすい方法で、繊維の組成が正確に記載されたラベルまたはマークを繊維製品に貼付する必要があります。ラベルはしっかりと貼付する必要があります。メーカーが(ブレグジットの移行期間の終了までに)EUに拠点を置いていない場合、または(ブレグジットの移行期間の終了後に)イギリスに拠点を置いていない場合は輸入者の責任となります。販売業者は、繊維製品に関するイギリスの関連要件に従って、繊維製品に適切なラベルを貼付する必要があります。ラベルの貼付またはマークは英語で表記する必要があります。
特定の商品は、EU繊維製品規則の付属書IVおよび繊維製品に関するイギリスの規則に定められている特定のラベル貼付に関する条項に従う必要があります。これには、特定のコルセット商品、エッチングで模様がつけられた織物、糸、ビロード織物とプラッシュ織物(またはビロードまたはプラッシュに似た織物)、床の敷物、絨毯(裏面と使用面が異なる繊維で構成されている場合)が含まれます。
ラベル貼付およびマーク要件にはいくつか例外があります。
組成に関する注意事項:
この申請には、(EU繊維製品規則の付属書IIおよび繊維製品に関するイギリスの規則の要件に従って)技術ファイルを添付する必要があります。
繊維製品の生産者および販売業者は、イギリスの一般製品安全規則2005/1803(GPSR)にも従う義務があります。このページにあるGPSRの情報を参照してください。
北アイルランド議定書により、2021年1月1日以降、NI(北アイルランド)には異なる規則が適用されます。具体的には以下のとおりです。
イギリス政府は、2021年1月1日以降の繊維製品のラベル貼付に関するイギリスの要件について、ガイダンスを公開しました。このガイダンスでは、事業に影響する今後の変更について以下の情報が提供されています。
このガイダンス(以下のリンクを参照)と、商品に適用されるイギリス政府による他のガイダンスを確認することをお勧めします。2021年1月1日以降に商品に適用される法律および規制についての質問がある場合は、法律顧問に相談してください。
イギリスにおける繊維製品の要件については、以下のウェブサイトを含むイギリス政府からのガイダンスの確認を強くお勧めします。
前述のブレグジットに関するガイダンス(2020年8月14日付)については、こちらをご覧ください。
また、イギリスのプロダクト・コンプライアンスのルールに関する詳しいガイダンスが記載されているBusiness Companionウェブサイトもご覧になることをお勧めします。